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特定保健用食品の有効性及び安全性評価について

石見佳子
(独)国立健康・栄養研究所 食品保健機能プログラム

 近年、人々の健康に対する関心の高まりと食品機能研究の発展により、食品の三次機能、すなわち「体調調節作用」が注目されるようになった。特定保健用食品は、食品の三次機能に着目した食品であり、特別用途食品のうち、「特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする食品」と定義されている。
 特定保健用食品制度は、1991年より開始され、その許可に関する事務手続き及び有効性と安全性の評価は厚生労働省の管轄で実施されてきたが、2003年の食品安全基本法の制定により、安全性の評価は内閣府に設置された食品安全委員会(新開発食品専門調査会)に移管されることとなった。さらに、ここ数年の食品表示の偽装問題などから、消費者行政を一元的に推進するため消費者庁関連三法が制定され、食品衛生法、健康増進法、JAS法等のうち、食品表示に関する多くの法律が消費者庁に移管された。このような背景から、2009年9月より、特定保健用食品の許可に係る事務取扱は、消費者庁の食品表示課が担当することとされ、現在、特定保健用食品の効果の判定は、内閣府の消費者委員会に設置された新開発食品調査部会及び新開発食品評価調査会で行われている。消費者委員会は消費者庁とは別の独立した組織であり、この点が以前の厚生労働省による評価制度と異なる点である。有効性と安全性評価の後、厚生労働省において表示の確認、(独)国立健康・栄養研究所または登録試験機関における許可試験が行われ、最終的に特定保健用食品としての表示が許可される。本講演では、現在の特定保健用食品の審査制度及び食品安全委員会における安全性評価について紹介する。

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